1977-11-02 第82回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第2号
○野田哲君 そういたしますと、先ほど防衛庁官房長からＰＸＬ関係についてこの三つの文書があるということの説明があったわけですが、私はどうしても理解ができないのは、この「日本の防衛」という文書に掲げてある「ロッキード問題と次期対潜機について」、この記述と、これにも問題がありますけれども、この「防衛アンテナ」に記載をしてあるロッキード事件に対するＰ３Ｃのかかわり合いの記述、これはかなり趣が違ってきているし
○野田哲君 そういたしますと、先ほど防衛庁官房長からＰＸＬ関係についてこの三つの文書があるということの説明があったわけですが、私はどうしても理解ができないのは、この「日本の防衛」という文書に掲げてある「ロッキード問題と次期対潜機について」、この記述と、これにも問題がありますけれども、この「防衛アンテナ」に記載をしてあるロッキード事件に対するＰ３Ｃのかかわり合いの記述、これはかなり趣が違ってきているし
なお、いわゆるＰＸＬ関係の資料があるかどうかというお尋ねでございますが、仰せになりましたＰＸＬ関係の資料と、こうわずか数字のことでございますけれども、その範囲、内容等はなかなか確定しにくうございます。もし、仮定の問題で恐れ入りますが、御決議がございましたような際には、その御趣旨をよく拝承いたしまして善処することといたしたいと思っております。
○矢田部理君 ＰＸＬ関係についても当然のことながら調べているということですね。——まあ、そう伺っておきます。
○政府委員（安原美穂君） 中間報告にも出ておりますように、官庁関係者ということで五十人を取り調べておるという中に含まれておりまするが、ＰＸＬ関係が幾らで運輸省関係が幾らという数字までは詳細に把握しておりません。これは別に秘密じゃございません。把握しておらないから申し上げるわけにいかぬということであります。
全体として第二次中間報告でも、参考人の数とか、押収捜索場所とか、押収物件とかということで点数を、あるいは数を挙げられておられますが、これはＰＸＬ関係の捜査も含んでいるのか。含んでいるとすれば、ＰＸＬ関係で調べた参考人等は何人であったのか。集めた資料は何点であったのか。
○矢田部理君 じゃ、念のために伺っておきますが、いまだ把握をしていないので、これはトライスター関係、これはＰＸＬ関係、これはどのルートということまでの内容は出せないが、それは秘密でも何でもないので、いずれ正確にして明らかにすると、こういう趣旨に伺ってよろしゅうございますか。 それから、ＰＸＬ関係で集めた資料等の提出要求については検討させてほしいと、こういうことですね。その確認だけで結構です。
そこで、法務当局にお伺いしますが、ＰＸＬの白紙還元をめぐる疑惑、これらを中心にして当然捜査をなさっていると思いますが、今日まで事情聴取をされた四百六十人のうち、ＰＸＬ関係は何名の方について事情聴取をなさいましたか、お伺いしたいと思います。
私は、このＰＸＬ関係、児玉関係ね、いま言った人の関係、あれにはちっとも手がつかないのにロッキード解明したなんて、そんなこと最低のことじゃないかと、こういうふうに思っているのですね。したがって、冷静沈着にやることが一番真相解明には大事なことなんです。意気に燃えてやると同時に、冷静沈着にやらなければ徹底的な解明はできない。のぼせ上がってやったらそれはいかぬ。
○国務大臣（稻葉修君） そして、そういうことから手がかりがあって、ＰＸＬ関係、Ｐ３Ｃ関係について捜査を突きとめる確信があるかどうか、私にそういう問い合わせがあっても、捜査当局にこういう確信があるかと言うて聞いてあなたにお答えするというわけにはいかぬでしょう、捜査の一番大事なところでございますからね。
それで、私どもから言わせますと、何々ルート、何々ルートの解明ということは捜査当局のぺースであって、われわれ立法府としては、たとえばＰＸＬ関係が完全に欠落しているわけですね。これは一体どうなのか。どこまで解明が進んでおるか。それで、これから先はまだ進んでないんだというような、ＰＸＬ関係のものもたとえば含まれますか。
○橋本敦君 そういう関係でさらにＰＸＬ関係の疑惑を追及するとするならば、あの契約を結んだ檜山、あるいは十月九日関係では、田中、相澤、後藤田、そしてまたさらにはうわさをされているという範囲に含めるならば中曽根氏、こういった関係者の取り調べが私は必要であり、これをやらないで、疑惑が、いままでのところ犯罪容疑がなかったということにはならない。
○説明員（江口裕通君） いまの問題につきましては、新聞に一部そういう報道がございますが、端的に申しまして、ＦＸ関係とＰＸＬ関係とは私どもに別に考えておりまして、同じ人に来てもらってそういうことをやるというようなことは考えておりません。で、ＰＸＬにつきましては、先ほどもございましたように、Ｓ３Ａというものは七五年初頭以来配備に入っております。
現在法務当局がＰ３Ｃ、ＰＸＬ関係の疑惑を追っかけている、困難はあるけれども追っかけているという話があったわけだが、この捜査がきちんと終了するまで、疑惑のかかったＰ３Ｃなり、その改良型なり、あるいはＳ３Ａなり、ロッキードに関する飛行機の輸入などということは軽々しく決めることは、これは疑惑を残すことになるし、真相の徹底究明からいってもこれは非常に問題になると思いますが、長官はどうお考えですか。
○橋本敦君 法務大臣にお伺いしたいのですが、内藤議員も指摘しましたように、ＰＸＬ関係の捜査が非常におくれているというか、具体的に出てこないということについて、捜査がどうなっているのかという疑問が国民の中にも、私どもの中にもあるわけですね。
しかし、今後の捜査の進展によってはトライスターに関する請託収賄罪としての公訴事実にＰＸＬ関係、Ｐ３Ｃ関係を追加することもあり得るというように考えるんですが、この点はいかがですか。
○楢崎委員 私は、この田中に対する五億円の授受についてＰＸＬ関係はシロだという判断を下すには、当然、四十七年十月九日の国防会議に出た人たちについての、一部でも結構でしょうけれども、事情聴取が行われていないと、どうしてＰＸＬに関してシロだという結論が出てくるのか、私どもは疑問に思うのですが、どうでしょうか、それ。
しかもその方針変更の中に、結果としては、これは後ほどまたお伺いをしたいと思いますけれども、四十七年の予算で決まっているＰＸＬ関係の予算を全面停止させ、しかも専門家会議の設置というものに基づいて自後引き続き三年間国内の研究開発が全く停止される、そのような重要な意思決定というものが、果たして一主計の立場において行われるほど権限委譲が行われているんですか。
だからその点で、一般論としての法務大臣の見解はわかりましたけれども、具体的な問題として参議院の場合はＰＸＬ関係については法務大臣としてはこれはどう考えておるのか。問題は、証人続けてやっていってもらったって一向に法務大臣としては困らなきゃ困らないと言ってもらいたいと思うんです。
それで、おさらいを簡単にいたしますと、いままでこの委員会ではＰＸＬ関係について主にやってまいりました。追及をしてまいりました。川崎重工の証人あるいは防衛庁の海原証人といったような人にも出て証言をしてもらいました。そしてこれからどういうふうにこの特別委員会をもっていったらいいかというところにぶつかって、自民党との間に理事会の中では意見の対立があります。
ところでわが国のＰＸＬ関係の開発状況とかあるいは今後の見通しをここで本当にリアルに調査していくためには、実際の現場を見ていく、実際の到達の時点を直接に見ていく、こういったことが必要だと思うのです。ところが専門家会議では、民間メーカーには直接会わないで、各省庁から意見を受ける、こういったことを当初の段階で決めておるのですね。一体なぜでしょうか。
昭和四十五年、四十六年、四十七年のＰＸＬ関係予算の動き、流れ、こういうものに対するいわゆる防衛庁及び大蔵省、それぞれの理解あるいはその解釈の差というもの、要するに日本における予算要求テクニック上の問題というものがまさに表面に露呈をしたというような感じがしてならないわけであります。
それから引き続きまして、先ほどの質問に引き続いてＹＸ、ＰＸＬ関係の質問をしたいと思いますけれども、このＹＸ計画に関するこれまでの経緯並びにこれからの方針、見通し、こういうものについてお伺いをしたいと思います。
四十七年度の予算の中で、ＰＸＬ関係の技術調査研究委託費、これを不執行にいたしましたのは、ただいま防衛庁からも御答弁がありましたように、十月九日の国防会議議員懇談会の了解によって専門家会議が置かれると。その検討を待って、その検討の結果の答申を待って、試験研究の内容を再検討の上、予算の執行を行う方が効率的であると、そういう理由でございます。
○田渕哲也君 時間も余りなくなりましたけれども、次に、各種ＰＸＬ関係の装備についてお伺いをします。 ソノブイインジケーター、サーチレーダー、ＥＣＭそれから赤外線探知システム、これらの試作はそれぞれどこが行っていたのかお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 まず初めに、この防衛庁の仕事のやり方、契約と作業の関係、そういうものについてお伺いをしたいと思いますが、先ほど証人は、ＰＸＬ関係の研究の人員について、四十五年度は七十名程度、四十六年度は百十名程度、このように言われたわけですけれども、この人員というのは、年間を通じてのものですか、あるいは一時点のものですか。
ＰＸＬ関係でありますから、当然、搭載する電子機器はもちろんでありますが、機体そのものも研究項目に入っておるのが常識だと思う。そこで、契約に至るまでの話し合いの中で、防衛庁からＰＸＬを国産化する方針とでも言うべきことを、そういうお話し合いはありましたか。
ＰＸＬ関係予算に含まれておるものですか。どうですか。
それからＰＸＬ関係につきましては、国内開発を前提とする研究開発は認めがたい、こういうことでございました。 ちょっと訂正さしていただきます。支援戦闘機と高等練習機につきましては、輸入を含めて検討するように、こういう言い方でございます。
○楢崎委員 そこで、資料に基づいて若干まずＰＸＬ関係についてお伺いします。 いままでの衆参両院の関係委員会で明らかになった点を、もう一遍重要な点で確認をいたしておきたい。 まず、現有対潜哨戒機が次期のＰＸＬと代替する時期は大体何年ごろを予定されておるか。二番目に、国内開発、国産開発の場合に、開発研究着手から量産体制まで大体九年ぐらいと言われておりますが、それでいいかどうか。
○鈴切委員 検察庁の要請によりまして、いままでＰＸＬ関係及びＦＸに関係する資料としてどういう資料を防衛庁の方から検察庁の方にお出しになりましたか。具体的にひとつ御答弁願いたいと思います。
○永末委員 私はＰＸＬ関係について質問をいたします。 防衛庁長官は国務大臣でございますけれども、ＰＸＬ関係の問題は、特に防衛庁がこの件についていかなるかかわり合いがあるかということが一番のポイントでございますので、政府全体の立場を代表するよりは、防衛庁は一体どうであったかというところをはっきりと国民にお答え願いたい。まずもって注文を申しておきます。
次に、ＰＸＬ関係のいわゆる大蔵対防衛庁の問題若干お伺いしたいと思うのですが、防衛庁が二月二十一日にまとめた「次期対潜機問題の経緯について」こういう見解が発表されておりますが、大蔵省も防衛庁の見解について異存はないのかあるのか、これひとつお伺いしたいと思います。
○庄司委員 そうすると、当時のＰＸＬ関係予算、これは防衛庁が国産に重点を置いた調査研究をやっていたということを大蔵省としても許容し得るものだったということになると思うのです。それは認めてこられたんですか、その辺どうなんですか。